一般社団法人
日本インテリアプランナー協会 関西

日頃は、当協会の運営,活動に多大なるご理解,ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

JIPA経由で、この度、国土交通省住宅生産課よりの「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定についての周知依頼が届きましたのでお知らせします。

ご確認よろしくお願いします。

日本インテリアプランナー協会　関西（JIPAK)

事務局長　　神谷 剛

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お世話になっております。

国土交通省住宅局住宅生産課の伊倉です。

内閣官房より「ビジネスと人権」に関する周知依頼がまいりました。

近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められており、

日本政府は、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020年）』及び

『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（2022年）』を

策定したほか、各種ガイダンスの作成、セミナーの実施や相談窓口の設置などを進めてきました。

昨年12月、より実効性のある人権尊重の促進を図るため、『「ビジネスと人権」に関する行動計画』を改定し、

本年４月から同計画の下での取組を開始しております。

つきましては、別添の内容について会員企業等へ周知いただきますようお願いします。

お手数をおかけしますが、ご協力よろしくお願いします。

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住宅局住宅生産課総務係長

伊倉　孝浩

03-5253-8111（内線39424）

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