一般社団法人
日本インテリアプランナー協会 関西

日頃は、当協会の運営,活動に多大なるご理解,ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
この度、JIPA経由で　国土交通省住宅局よりの「改正建築基準法・建築物省エネ法の施行後

１年半における実態調査」についての周知依頼が届きました。

また、対象者は２階建・木造戸建住宅の申請を行う事業者で、既に回答した業者は対象外とのことです。

ご確認よろしくお願いします。

日本インテリアプランナー協会　関西（JIPAK)
事務局長　　神谷 剛
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平素よりお世話になっております。

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付　高橋と申します。

日頃より建築行政にご協力いただき、誠にありがとうございます。

昨年４月の脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69号）の全面施行から１年半が経過したところですが、地域によっては、
依然として建築確認の停滞が解消されていないという声も寄せられております。
このため、再度の調査となりますが、設計等事業者における改正法施行に関する現在の建築確認の状況等に係る実態調査を下記のとおり実施いたします。

貴団体におかれましては、貴団体の会員に対して、本調査への回答をご依頼いただきますようお願いいたします。

添付資料に回答リンクがございます。

回答リンクより回答をお願い致します。

添付：（関係団体あて）改正建築基準法・建築物省エネ法の施行後1年半における実態調査について

対象者は前回同様、2階建・木造戸建住宅の申請を行う事業者といたします。
（既にご回答いただいた場合はご放念ください）

また、ご要望がございましたので、word、PDFも添付いたします。適宜ご活用ください。

ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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国土交通省　住宅局

参事官（建築企画担当）付　基準総則係

高橋　京太郎（TAKAHASHI Kyotaro）

TEL：03-5253-8126 (直通)

内線：39-502

E-mail：takahashi-k8320@mlit.go.jp

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